２０２３年７月１０日の一般質問に入る前に、一言所見を述べました。
２０２３年版世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」の日本の順位は、調査対象１４６カ国中１２５位で、去年の116位から後退しました。
経済・教育・健康・政治の４分野のうち、日本は、特に政治と経済分野のスコアが低く、低迷しています。
これらの数字は、政治や経済の意思決定の場に女性が圧倒的に少ないということであり、女性の置かれている実態や声が、国や自治体にも、職場にも届きにくいという事です。
それはまた、女性が抱える問題を含め、急激に進む多様性社会へ対応するための政策にも結びつきにくい事を意味するものです。
国も地方自治体でも更なる男女共同参画政策を進め、いまだ根深く存在する、家庭や地域社会、職場での男女不平等の解消に努めていく必要があります。
本市の令和５年度の管理職（部長級・次長級・課長級）に占める女性の割合が、「令和５年４月１日付け人事異動の概要」によると、病院医療職と消防職を除く管理職の女性の割合は、16.57％と前年度よりは1.6ポイント高くなっています。しかしながら、本議場内の理事者席には女性職員がゼロとなっています。
更なる取組の強化をお願いしたい。
また、民間企業で働く多くの女性の声を聞いていますが、男女間の賃金格差の是正がされていない、子育て支援制度がありながら、雇用主の理解不足等で制度を使えず、仕事を辞めざるを得なかった人達がいます。
新卒ではない若い女性たちが地方から首都圏に流出していることは、多くの自治体で抱える問題でもあります。なぜ、彼女たちは都会に行くのか、しっかり理由をたしかめ政策を講じる必要があります。
西市長は経済界においても指導的立場にあり、民間企業の実情にも通じているはずですから、官民を問わず、女性の能力が充分活かせる職場づくりや女性参画拡大等に、大いに力を発揮していただけるものと期待しています。
