えびな和子のブログ

青森市議会議員。女性の声を市政に届けます。

棟方志功記念館

青森市棟方志功記念館は、2024年3月末で閉館されることとなっていますが、

是非、記念館として存続されることを願っています。

2024年第1回定例議会において、次のとおり、青森市長に要望しました。

 

 1月に立憲民主・社民会派で、富山県南砺市を行政視察で訪れました。

 棟方志功氏の作品を展示している南砺市美術館、分館を視察し、運営方法などについて調査してきました。 

展示作品を拝見し、館長から説明を受けましたが、人口約5万人の市が 昨年度においても、1500万円の補正予算で新たに作品を購入するなど、地元の方々が棟方志功をいかに慕っているか、彼の作品をいかに大事に思い、継続して守っているかという姿をまざまざと見せつけられ、心底から感銘を受けました。

 

 世界のムナカタと称せられ、文化勲章を受章し、その躍動的な作品を制作した棟方画伯のルーツは青森市にあります。彼の並外れた才能は、青森の地に生まれ培われたものと確信しておりますが、棟方志功記念館が今月末で閉館となることは、その根っこが絶やされる気がします。

貴重なものは、無くなってはじめてそのありがたさに気が付くということはよくあることです。

多くの青森市民は、いつもそこにある、いつでも行けると思い、足を運ぶ回数が減っていたが、それが県立美術館の中の一部となってしまう事に、落胆しています。

 

 青森市名誉市民第1号となった偉大な人物、郷土の誇り、市の宝ともいうべき方の扱いがそれでいいのでしょうか。

6年間の疎開生活を続けた縁だけの南砺市に比べ、約6倍の人口がある青森市の対応の差に愕然とさせられます。

青森市令和6年度当初予算案、新規事業に「松原地区まちづくり推進事業」があり、「棟方志功記念館の活用の検討に向けた建物の現況調査」を行うこととなっています。

 

 青森ゆかりの文化・芸術家の業績を学び、版画を含めた文化芸術の体験学習ができる施設として活用することを検討(県等と協議)することとなっているようですが、建物の現況調査後は、棟方画伯の作品の常設を含めた施設とするよう、県、一般財団法人棟方志功記念館と検討・協議していただくよう強くお願いいたします。

 耐震措置を施す予算がないというのであれば、クラウドファンディングを立ち上げるなどの工夫をし、南砺市に負けないような対応をぜひともお願いいたします。

昨日は八の日行動

10月8日

 

私は、市議会議員として、赤ちゃんからお年寄りまで、市民の皆さんが安心して暮らせる青森市にするために、議員になり活動しています。

また、日々の何気ない暮らしは平和があってこそだと思っています。

平和とは、市や県の政治や行政はもちろんですが、大きくは国の政策で決まります。

そのために、「青森地区戦争への道を許さない女たちの会」の仲間とともに、毎月8日新町のさくら野デパート前で、街宣行動をし、最近気になる国の防衛費増額反対等、戦争へ近づく政策等に反対し、平和の大切さを訴えています。

8の日行動:1941年(昭和16年)12月8日、日本海軍がアメリカ・ハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍基地を攻撃し、太平洋戦争へと突入していった日を忘れないために、約40年間反戦・平和の活動を続けています。

 

2023年9月定例議会 

 今議会で、次の一般質問をしました。

1.循環型社会の形成に向けた取組みについて

   プラスチック製品ごみの資源化、災害ごみ等

2.令和6年度供用予定の新青森市民美術展示館の工事の進捗状況について

3.県病と市民病院の共同経営・統合新病院の整備について

  9月3日新聞報道で、複数の関係者の話として「統合病院 検討内容見直し」の記事に続き、翌4日に  は、宮下県知事が統合病院の検討内容、スケジュール等全面的に見直しすると報道された。西市長の考えを質問しました。

 

市議会報告を作成中です。完成したらアップします。

ジェンダー平等

 2023年7月10日の一般質問に入る前に、一言所見を述べました。

 2023年版世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」の日本の順位は、調査対象146カ国中125位で、去年の116位から後退しました。

経済・教育・健康・政治の4分野のうち、日本は、特に政治と経済分野のスコアが低く、低迷しています。

これらの数字は、政治や経済の意思決定の場に女性が圧倒的に少ないということであり、女性の置かれている実態や声が、国や自治体にも、職場にも届きにくいという事です。

それはまた、女性が抱える問題を含め、急激に進む多様性社会へ対応するための政策にも結びつきにくい事を意味するものです。

国も地方自治体でも更なる男女共同参画政策を進め、いまだ根深く存在する、家庭や地域社会、職場での男女不平等の解消に努めていく必要があります。

本市の令和5年度の管理職(部長級・次長級・課長級)に占める女性の割合が、「令和5年4月1日付け人事異動の概要」によると、病院医療職と消防職を除く管理職の女性の割合は、16.57%と前年度よりは1.6ポイント高くなっています。しかしながら、本議場内の理事者席には女性職員がゼロとなっています。

更なる取組の強化をお願いしたい。

また、民間企業で働く多くの女性の声を聞いていますが、男女間の賃金格差の是正がされていない、子育て支援制度がありながら、雇用主の理解不足等で制度を使えず、仕事を辞めざるを得なかった人達がいます。

新卒ではない若い女性たちが地方から首都圏に流出していることは、多くの自治体で抱える問題でもあります。なぜ、彼女たちは都会に行くのか、しっかり理由をたしかめ政策を講じる必要があります。

西市長は経済界においても指導的立場にあり、民間企業の実情にも通じているはずですから、官民を問わず、女性の能力が充分活かせる職場づくりや女性参画拡大等に、大いに力を発揮していただけるものと期待しています。